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役立つアドバイス
このページでは、引越しをされる皆さまに、知っておくと役に立つ知識をご紹介します。
■基礎知識
■新婚補助制度
■引越し準備チェックリスト
基礎知識
預かり金 下見の時に気に入ったお部屋をキープしておいてもらうために(金額は不動産会社と相談の上)しはらうお金です。この時、いつまでに返事するかを明確にしておくことが必要です。この期限内なら、他にもっといい物件が見つかった場合、キャンセルしてもお金は戻ってきます。
アパート・
マンション
これらを分類する明確な基準はありませんが、ある説では、マンションは耐火構造の共同住宅、アパートは2階建て以下の低層住宅で木造のものも含むとあります。
エレ・バル エレベーター、バルコニーの略称です。
管理人常駐 管理人さんがいることです。不審な人の侵入を阻止てくれたり、宅急便を預かってくれたりもします。
共益費 マンションやアパートの共有部分(玄関・エレベーター・自転車置き場など)の管理に必要とされるお金です。住みだしてから毎月支払う費用です。
敷 金 契約の際、貸主に預けるお金で、基本的に退去時に返還されます。ただし退去時に部屋が破損していたり、汚れていたりする個所があれば修繕費として差し引かれます。また、敷金には借主が家賃を払えなくなった時のための「押さえ」という意味もあり一種の保証金とも言えます。
新 築 物件完成後、おおむね1年以内の物件。ただし未入居のもの。これに対して、新同(新築同様の意味)などというあいまいな表示の場合短期間、誰かが入居していた可能性がある。
退去時
原状回復費
1ヵ月分
部屋を出て行く時、元に戻すために敷金の中から家賃1ヵ月分は必ずもらいますよ、ということです。
手付け金 契約する物件を決めた時に(金額は不動産会社と相談の上)支払うお金です。契約前に契約の意志を明らかにする性質のお金なので、借主の都合でキャンセルするとお金は戻りません。(家賃の1ヵ月分が目安)
納 戸 3畳とか4畳半ぐらいの広い収納スペース。もともと収納スペースのために作られた正統派の納戸もありますが法律上、居室と表示できないためのものもあります。たとえば、居室としてのスペースは十分あるのに、窓がない場合などです。
防水パン 室内洗濯機置き場のことです。
M B メーターボックス。
浴室乾燥機 バスルーム自体が衣類乾燥室になります。(梅雨時などは便利です。)
リロケーション物件 すでに分譲済みの部屋などのオーナーが、出張などの理由で一定期間だけ賃貸に出すこと。一戸建てが多いですが、家具付きで賃料も安めのとこが多いです。
礼 金 契約のお礼として貸主に支払うお金なので退去時には戻ってきません。
ワンルーム 1Kとの一番の違いはキッチンスペースが独立していないことです。
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新婚世帯向け家賃補助制度
大阪市では、若年層の市内定住を促進し、活力あるまちづくりを進めるため、
市内の民間賃貸住宅に入居する新婚世帯に対して、家賃の一部を補助しています。
最終更新日:2006年4月1日
補助の内容
◆補助額

家賃実質負担額(家賃−住宅手当額)と5万円との差額で、
受給開始後36ヵ月までは月額1万5千円が上限、37ヵ月目以降は月額2万円が上限。

◆補助期間 A型=72カ月以内
B型=60カ月以内
◆補助の開始日 申込日、婚姻届出日、住民登録(外国人登録)届出日のうち、
最も遅い日の翌月
◆補助金の支払 家賃の支払いを確認したうえで、申込者の指定口座に振込
※ 毎年9月、1月、5月

事業対象・申込資格等
◆婚姻
A型: 申込日現在で、過去1年以内に婚姻届出している世帯、
もしくは当該年度中に婚姻届出する世帯。
B型: 申込日現在で、過去1年を超え2年以内に婚姻届出している世帯。
◆年齢 申込日及び婚姻届出日、住民登録(外国人登録)届出日現在で、
夫婦いずれも満40歳 未満の世帯。
◆住民登録
(外国人登録)
次の期間内に大阪市に同一世帯として、補助を受けようとする住宅の住所地を
住民登録(外国人登録)している世帯、もしくは住民登録(外国人登録)する世帯。
● A型:婚姻届出後1年以内
● B型:婚姻届出後2年以内
◆住宅要件 市内の民間賃貸住宅に入居している(する)世帯で、
実質家賃負担額(家賃−住宅手当額)が5万円を超える世帯。
※ 公的賃貸住宅、特定優良賃貸住宅(民間すまいりんぐ)、社宅等の給与住宅、
  契約者が会社名義の住宅、親族が所有しかつ居住する住宅は除きます。
◆収入基準
(2人世帯の場合)
●給与所得者 :給与収入金額が606万円未満
●給与所得者以外:所得金額が430万5千円以下
※収入のある方が2人以上いる場合は、主たる収入者の所得に他の収入者の
  所得の1/2を加えた額を世帯収入とします。
◆その他 ●連帯保証人のある世帯
●公的制度による家賃助成などを受けていない世帯
※募集期間・手続き等、詳しくは大阪市の掲示するホームページを参照してください
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